定年再雇用制度と企業について

定年再雇用制度と企業

企業が考えるべき再雇用のための職場づくり

少子高齢化の現代、働く場でも高齢者の割合は高くなってきています。
高年齢者雇用安定法の改定により、定年後の再雇用は保証されていますが、この制度を使うかどうかは、あくまで働く意欲がある再雇用希望者の選択に委ねられています。
企業は、この制度をきちんと受け止め、高齢者の働く場をどうやって確保していくのかを考える必要があります。

 

高齢者は体力的には若い人に劣るかもしれませんが、経験や長い間培ってきた技術力は企業にとって大きな戦力となります。
そんな高齢者のマンパワーを生かさない手はありません。
高齢者の労働力を上手く生かして業績を伸ばしている企業もあるのです。

 

企業は、再雇用の制度をマイナスとして受け止めるのではなく、この制度をきっかけに、これからの高齢化時代を生き抜いていく工夫と努力をしていかなくてはいけないのです。

 

高齢者を再雇用する場合は、体力的なことを踏まえ任せられる業種などを考えなくてはいけません。

 

定年後の人たちにアンケートをしてどの程度の労働意欲があるのかを調べたところ、60歳になったら、仕事を辞めたいと考えている人は、全体の10%しかいませんでした。
一方、体力的に働けるうちは仕事を続けたいと考えている人は、30%以上もいるのです。
仕事を続けたい一番の理由は、やはり生活のために収入を得たいということです。

 

年金がもらえるまでは仕事をしたいというのは、高齢者の切実な願いなのです。
企業の再雇用は、定年後も働きたい、働かなくてはいけない人たちにとって大きな救いと言えるでしょう。

企業が定年再雇用の就業規則を決定する際の注意点

高齢者にとって働くことは、健康を維持するためには大切な要因のひとつです。
また高齢者にとって、定年再雇用制度で定年後も仕事を続けられることは、結果的に健康が維持され、医療費の削減にもつながるのです。

 

仕事を続けている高齢者は、元気な人が多く心身共に充実しているので、精神的な病、例えばうつ病にかかる率も仕事を辞めた人に比べて低いのです。

 

では、企業に対して義務化した定年再雇用の就業規則はどのようなものがあるのでしょうか。
就業規則は、定年者一人一人によりそれぞれ決定されます。
その場合、一年ごとに契約する嘱託社員となって就業する場合が多いです。
また、定年までの業務や給与と定年後の仕事は違っていてもかまいません。

 

再雇用によって嘱託社員となった人は、企業が決定した業務を了解し、その条件下で働かなくてはいけません。
しかし、高齢者にとってあまりに過酷な業務を与えられた場合はこの限りではありません。

 

企業は就業規則を決める場合、高齢者に適した業務を考え再雇用者に仕事を与える必要があるのです。
これは社会に対する企業の信頼にも大きな影響があります。
万が一、明らかに高齢者にとって常軌を逸した重労働などを強要した場合は、企業は社会から非難され大きなダメージを負うことになるでしょう。
企業のトップがそのことをしっかりと認識して就業規則を決定すれば、再雇用制度は両者にとってプラスになるはずです。

 

定年を迎える人は、再雇用してもらいたいと考えた時、信頼して企業と嘱託社員の契約を結ぶことができるでしょうか。
高齢者の役目として、後輩たちに自分が持っている技術や知識を受け継いでいくということがあります。
その役目を、十分に発揮できる場を提供してくれる企業であってほしいですね。

 

企業によっては、高齢者がより働きやすいように、仕事の時間を短縮したりフレックス制度を導入したりして配慮をしているところもあります。


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